ＴＯＰＩＣＳ
○ 鶏インフルエンザ３
３月２７日、京都府は、京都府丹波町の採卵養鶏場で計約１万羽の鶏が死に、計５羽から鳥インフルエンザ陽性反応が出たと発表しました。同養鶏場と半径３０キロ以内の養鶏場、養鶏農家に対して卵と鶏肉の移動と出荷の自粛を要請、養鶏場の周辺の立ち入りを規制しています。鳥インフルエンザウイルスは、鳥の疾病ですが、鳥との接触により人間への感染事例が報告されていますが、鶏肉等経口摂取による感染は報告されていません。
○ 鶏インフルエンザ２
現在、アジアの多くの国で鳥インフルエンザ(H5N1型)の鶏への感染が報告され、ベトナムやタイにおいては鳥インフルエンザの人への感染、そして死者の発生が報告されています。また、アメリカのデラウェア州においてはH7型の鳥インフルエンザの鳥への感染が報告されています。鶏肉を食べることによる感染は報告されていませんが、政府では、必要に応じて、これら地域からの鶏肉を一時停止する措置を発表しています。→国立感染症研究所のＱ＆Ａページ、鳥インフルエンザの分布について、農林水産省
○ 鶏インフルエンザ
山口県阿東町の養鶏場で、毒性の強い鳥インフルエンザの発生が1925年以来79年ぶりに確認されたと農水省と山口県が1月12日発表しました。鳥インフルエンザは、生きた鶏と接触した場合、人に感染する例が報告されていますが、鶏肉や卵等の食品からの感染は報告されていません。昨年末から韓国で感染が広がっている「H5型」に属する高病原性鳥インフルエンザウイルスと同じタイプです。韓国では人への感染は確認されていません。インフルエンザは、H1からH15の15種に分類されていますが、鶏で流行するのは9種類。このうち人間に感染するのは主にH1(Aソ連型)、H2(アジア風邪)、H3(A香港型)。今回見つかったH5タイプは、毒性は強いが、人間同士の感染は確認されていません。
今後は感染経路の特定や感染拡大の阻止などを、農水省などが各自治体と進めていく予定です。また、厚生労働省は、都道府県に対し、鳥インフルエンザの感染が疑われる患者が現れた場合、ただちに報告するよう求め、この病気に関する冊子も自治体へ配布する予定です。→国内における高病原性鳥インフルエンザの発生について、農林水産省
○ 米国におけるＢＳＥ発生
昨年末、米国において、ＢＳＥに感染した牛が確認されました。日本政府はこのことを受け、米国からの牛肉及び牛肉等を用いた加工品（以下、「牛肉等」という）の輸入を停止しました。すでに輸入され、国内に流通している米国産牛肉等については、ＢＳＥの原因とされている異常プリオン蛋白は脊髄や脳等特定部位に分布することから、牛肉等については、問題はありません。→厚生労働省、農林水産省
○ 養殖サケ問題
米インディアナ大などの研究グループが１月９日付の米科学誌サイエンスに、北米や欧州産の養殖サケには、農薬やダイオキシンなどの有害化学物質が天然のサケに比べて高濃度で蓄積しているとの調査結果を発表しました。研究グループは、英スコットランド、ノルウェー、米国、カナダ、チリなどで養殖されたタイセイヨウサケ計２トンを調査。ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）やダイオキシンなどの有機塩素系化学物質や、ＤＤＴ、トキサフェンなど毒性の強い農薬の濃度を分析した。今後、日本における調査が待たれる状況です。
○ 養鶏組合偽装卵問題
このたび、京都府城陽市の養鶏組合が、半年前に採取した卵を出荷、卵を食べた複数の消費者が下痢を訴えるなどの被害がでていることが明らかになりました。去年6月、採取した卵およそ10万個のうち、引き取り手のなかった5万個について、冷蔵保管業者に保管を依頼、その後、卵は半年間冷蔵保存され、12月2日、当日採取したように偽ったラベルをはって出荷されました。現在、厚生労働省は、賞味期限の表示に食品衛生法違反の疑いがあるとして、13日から京都府を通じて、この組合の調査を始めています。食品衛生法では、賞味期限は一定の科学的根拠をもって事業者が設定することになっていますが、今回の問題では、この卵の賞味期限を「先月11日」と設定する根拠があるか疑義があります。
○ トレーサビリティー
このたび、福井県では食の安全・安心を確保するため、牛肉のトレーサビレイティーシステム（「あんしんふくいの食ネット」）の運用を開始しました。牛肉のパックに貼付されたシールに表示されている個体識別番号をホームページ上で入力することにより、生産から消費に至るまでの履歴情報がわかります。県では、モニター機器を当市内のスーパーに設置したのをはじめ県内に計４カ所に整備しました。今後、米、青果物、畜産物、水産物、林産物の５部門について、２００５年までに運用を開始する予定です。→「あんしんふくいの食ネット」、福井県知事記者発表、トレーサビリティー
○ エチゼンクラゲ
１１月１０日現在、大型の「エチゼンクラゲ」により、日本海沿岸部で漁業被害が広がっています。エチゼンクラゲ（５０〜１５０キロ/個体）は東シナ海で生まれ、対馬海流に乗って北上。定置網への被害が出ています。福井県内では、定置網漁への影響の他、養殖池の取水口をクラゲがふさいだため、ヒラメ、トラフグなどの養殖にも被害が出ています。ただし直接的な食品への害等の影響はありません。→福井県水産試験場、エチゼンクラゲ
○ コイヘルペスウイルス
茨城県の霞ヶ浦で１０月中旬より養殖コイが大量死した問題で、農水省及び茨城県は１１月４日、コイヘルペスウイルス病（ＫＨＶ）の感染によるものと発表しました。１１月１８日現在、１５府県においてＫＨＶが確認されています。感染したコイにはエラの退色や腐乱が見られ、死亡率は極めて高いが、コイ以外の魚や人間には感染しません。現在、ＫＨＶの治療法はなく、感染した魚は処分する形となっています。本県（福井県）では、１１月１８日現在発生は確認されていません。→コイヘルペスウイルス、コイヘルペスウイルスに関する情報、農林水産省
○ ＢＳＥ（牛海綿状脳症）
１０月６日、福島、栃木の両県の肥育農家で肥育されていた牛が国内８頭目のＢＳＥ感染牛と確認されました。国、両県では、同居牛605頭を隔離する安全対策を講じました。また１１月２日には広島県において９頭目の感染が確認されました。
日本では、牛の全頭検査が実施されており、市場に出回ることはありません。→牛海綿状脳症に関する情報（農林水産省）、厚生労働省、食品安全委員会
○ 野菜中の硝酸塩問題
最近、有機肥料、化学肥料を問わず、窒素過多の状態で栽培された野菜等に含まれる硝酸塩が体内で発ガン性を有する物質に変わることが問題視されています。農水省において、ただしく理解するためのＨＰが開設されました。 →野菜中の硝酸塩に関する問題（農林水産省）
○ ０−１５７
H15.7小浜市内の飲食店に起因してO-157が発生しました。当該飲食店については、福井県食品・安全課が同店を7/21-22の２日間営業停止処分とした他、２次感染を防ぐ観点から7/25まで県内各健康福祉センターに相談窓口を設置しました。 →相談窓口（若狭健康福祉センター）
○ トラフグ問題
H15.4長崎県において、トラフグ養殖に、使用が禁止されているホルマリンが使用されていたことが明らかになりました。その後、一部の県においても使用が確認されたため、現在、その対策が農水省等において検討されています。本県及び本市のものは使用されていないことが確認されており安全です。 →ホルマリン不正使用問題に関する情報
○ 魚介類中の水銀問題（キンメダイ・メカジキ等）
厚生労働省はH15.6に、妊娠している方又はその可能性のある方が、微量の水銀を含有する一部の魚種を食べることについて注意事項を出しました。 →正しく理解するためのページ
○ アクリルアミド問題
H14.4スウェーデン等において、一部の焼いた食品や揚げた食品中に、微量ではあるが、発がん性の可能性のあるアクリルアミドを検出したとの研究が発表されました。しかし、現段階では健康にどれだけ影響しているか未知の部分が多く、今後の研究が待たれるところです。日本、アメリカ各国で解明のための研究が進んでいます。
・加工食品中アクリルアミドに関するQ&A（厚生労働省）